事業計画・融資｜税理士法人さくら

～事業のイメージを具体的に文字や数字で確かめてみる～

事業計画書作成の手順

: 事業の目的、経営ビジョン、どういう目的で、何をやりたいのかをはっきりさせます。
借入が必要であれば事業に対する考え方や熱意を金融機関に説明する必要があります。
事業の裏付けとして、市場規模や将来性を調べます。
: どのような商品・サービス・技術を誰に提供するのか（商品等の特徴も説明できるようにしなければなりません）
また、それが顧客ニーズにマッチしている事を確認します。販売計画や売上予測も作成し、利益が上がることも確認します。
: 借入希望額が調達できるように、貸し手の立場で資金計画を作成します。
融資のポイントは→こちら
: 収支計画を立てましょう。（事業が軌道に乗った後も収支計画は必要です）
収支計画から返済計画も作成可能です。

銀行は具体的な計画がないと信用しなのか～説得材料となる根拠や数字を示す～


「銀行の常識は、世間の非常識」と言われることもあるように、企業の思惑と銀行の姿勢に少なからず差があるのは事実です。その為に、具体的な計画を示して納得してもらいます。		銀行から信用してもらうためには、「具体的」な計画が必要となります。不況下においてもどのように売上を確保し、また、人件費などを抑制しながら、利益を上げていくのか、具体的な根拠や数字を示して説明する必要があります。

売上を確保し、利益を計上できる説明をして、銀行の不安・不信を解消する