業務内容

相続・事業承継

相続について

遺産相続でお悩みの方へ

遺産相続って何をするの？/どこに相談すればいいの？
税理士法人さくらでは、相続に関する悩みを抱える方に対し、随時相談を受け付けております。
遺言って必要？
『相続』を『争族』としない為に、公正証書遺言の作成に関するアドバイスを積極的に実施しております。 早めの相続対策を行うことで争族を避けることができます。
相続税っていくらぐらいかかるの？
相続税の計算は、得手不得手の差が出やすい税目です。
税理士法人さくらでは100件を超える相続税申告の実績を誇ります。
複数の資産税専門税理士による財産評価、納税対策の検証により相続人の方に安心を提供いたします。
現時点での相続税額の試算をすることで計画的な準備が可能となります。
相続発生から申告・納付までの主なタイムスケジュール
期限   相続の開始   注意事項   関係書類
　①　死亡届の提出 ７日以内 「死亡届」
     
　②　葬式費用の精算 葬儀費用は被相続人の債務とみなされる  
     
　③　遺言書の有無の確認 公正証書遺言以外は裁判所の検認が必要。
検認前の開封は原則禁止。		 「遺言書検認申立書」
     
　④　相続人の確認 被相続人と相続人の戸籍謄本を調べる。
未成年者、行為無能力者は法定代理人が必要。		 行方不明者がいるとき
「失踪宣告審判申立書」
     
　⑤　遺産の概要を把握する 遺産とそれぞれの評価額の算出内容  
     
　⑥　相続放棄・限定承認 放棄すれば単純承認となる 「相続放棄申述書」
「相続限定承認申述書」
       
  　⑦　遺産の評価 財産明細を種類別にチェック  
       
  　⑧　被相続人の所得税申告 4ヶ月以内 「準確定申告」
         
    　⑨　遺産の分割協議 相続人全員で遺産の分け方を協議し、
「分割協議書」をつくる		 「遺産分割協議書」
         
    　⑩　相続税の計算 必要に応じて延納・物納の検討 「相続税延納申請書」
「相続税物納申請書」
         
    　⑪　相続税の申告・納付 「10ヶ月以内」 「相続税申告書」
事業承継について
目的/概念
事業承継の目的は、経営者が交代しても企業の恒久的な存続と成長を実現することにあります。
また円滑な事業承継を行う事で雇用の確保にも貢献します。
現経営者の築き上げた経営理念を次世代へ承継する為のサポートを税理士法人さくらでは実施しています。
事業承継の流れ

第一段階　現状把握

  • 会社の経営資源の把握
  • 経営者ご自身の財産内容の把握
  • 後継者候補の有無
  • 世代交代により想定される事項の洗い出し
  • ご家族その他関係者様との打合せ
  • 会社の株式についての把握
    （株主構成、評価額、今後の推移）

第二段階　事業承継計画作成

  • スタートとゴールの時期設定
  • 具体的計画の策定
  • 各種法律の検証及び最適案のご提案

第三段階　実行

  • 株式の異動
  • 経営権の委譲
  • 関係者への説明会の実施
税理士法人さくらとしての対応

税理士法人さくらでは、相続/事業承継に関する案件につきまして、資産税分野を得意とする複数税理士（相続税法合格者）による対応を徹底しています。
また、法務の面では提携司法書士及び提携弁護士との協力体制により迅速かつ的確なアドバイスを行わせて頂きます。

相続/事業承継の開始は、まず税理士法人さくらへのご相談が第一歩です。