グループウエアによるお客様情報の共有が、多角的な視点での検証・議論のきっかけとなり、例えば法人税法では問題ないが相続税法では問題が発見されたケース、或いは、労働法上の問題が発見されたケースなど、よりトータルなアドバイスに繋がっております。担当者としてお伺いしているのは一人であっても、さくら全員でお客様の対応をさせて頂いております。

さくらが作成する月次帳表は、本業の損益がとても見やすく表現されています。賞与や年払保険料など毎月発生しない費用は月割費用として予め帳表に織り込みます。また、税務調査で問題となりそうなポイントは事前に解決方法を提示させて頂きます。月次訪問のまとめとして、その場で月次巡回報告書をお渡ししています。

企業が一定規模以上になると、決算書によって表現される企業全体の財務情報だけでは、経営情報が不足します。そこで、部門別管理を採用し、事業所単位、売上の種類別単位などで損益情報を表現した帳表を作成してご説明します。